従来からの政府の考え??
参拝しない理由について、仙谷由人官房長官は記者会見で「閣僚として公式参拝を自粛するのが、従来からの政府の考えだ」と説明。
MSN産経ニュース
(1)東京裁判でＡ級戦犯として禁固七年に処せられた重光葵、終身刑に処せられた賀屋興宣両氏は、その後それぞれ鳩山内閣の副総理・外相、池田内閣の法相となり、名誉回復を果たしている。重光氏はその後、勲一等さえもらっているが、政府はそれを何の問題ともしていないし、また連合国も問題としなかった。もはや裁判に拘束されるべき義務など存在しなかったからである。
(2)Ａ級戦犯戦犯合祀が明らかになった後も、大平首相、鈴木首相は靖国神社に参拝した。平和条約十一条の義務に反するという指摘など当時は全くなかった。むしろ大平首相はこの時、「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものについての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」と述べ、東京裁判の審判を尊重するというより、むしろ「歴史の審判」に従う旨を言明している。
(3)日本政府は毎年八月十五日、日本武道館で「全国戦没者追悼式」を挙行してきたが、そこでは一貫してＡ級戦犯も対象とされてきた。政府が東京裁判の結果に拘束されているとすれば、これはあり得ない判断だといえようが、これを問題にする声など全くなかったし、今もない。
戦争裁判は、戦争という「平時とは異なる空間」の中で実行された「軍事行動」であり、その結果は平時に復帰した国家がいつまでも受認し続けねばならないようなものではなかったのだ。だからこそ、平和条約十一条は「裁判を受諾し」云々との例外を設ける規定を置いたのであり、それはあくまでも受刑者の刑期終了まで、という期限付きのものだったということである。平和条約は戦争終了のためのものであり、敵国への断罪を永遠に刻み込むためのものではないのである。
日本政策研究センター - アーカイブス : 日本は東京裁判の何を「受諾」したのか by admin
