従業員への給与などの支給額を、基準年度から５％以上増加させる等の条件を満たした場合に、支給増加額の１０％を法人税の税額控除として申請できる税制です。
【必要要件】
①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して５％以上増加していること
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
引用元: 所得拡大促進税制,
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm
