なるほど。
その財源（見返り）と位置づけられる「所得税増税」は、予定通り２３年１月から実施される。
この中身は「１６歳未満の扶養親族の扶養控除を廃止する」というものである。
具体的には、来年の年末（厳密には２４年１月１日）現在で１６歳未満の扶養親族を有する親御さんは、年間で概ね次の通り増税となる。（いずれも配偶者控除あり、１６歳未満の子供１人の場合）
年収（給与）３５０万円で・・所得税１９，０００円＋住民税３３，０００円
年収（給与）６００万円で・・所得税３８，０００円＋住民税３３，０００円
年収（給与）９００万円で・・所得税７６，０００円＋住民税３３，０００円
↑の金額なら、もらう「子ども手当」は例え月額１３，０００円でも１３，０００×１２＝１５６，０００円だから
子ども手当＞増税である。
ところが同じ１６歳未満でも平成８年１月２日〜平成８年４月１日に生まれたいわゆる「早生まれ」の中学３年生をもつ親は、踏んだり蹴ったりである。
なぜか？
この早生まれの中学３年生は、来年の３月で中学を卒業するので、当然「子ども手当」は２３年１月〜３月分までしか受け取れない。
一方この子どもたちは、来年の年末では１６歳に達していない。
従って「扶養控除」（１６歳以上）の対象とならない。
まともに「増税」の影響を受けるのである。
するとどうか
子ども手当＜増税
１３，０００円×３＝３９，０００円のこども手当と引き換えに、上記の例で示した「増税」を強いられるのである。
その金額は、年収３５０万円の世帯でも、子ども手当の額より１３，０００円の増である。
さらに我が「金沢市」のように、住民税の額から「国民健康保険料」の額が決まるような自治体の個人事業主などは、さらに「健康保険料」も値上げとなる。
このように「子ども手当」に絡んで「早生まれ」と「遅生まれ」によって、経済的損得が異なるのは他にもある。
「子ども手当」は、生まれてから中学卒業まで（厳密には１５歳の年の４月１日の前日まで）支給される。
そうなるとどうか、
４月生まれの子どもは、１５歳と１２ヶ月で中学卒業なのに対し、３月生まれの子どもは１５歳と１ヶ月で卒業である、生まれてから中学卒業までにもらう「子ども手当」の総額が、１１ヶ月分異なる。この額はマニフェストの満額なら２６，０００円×１１＝２８６，０００円になる。
これについては、前の「児童手当」のときもそうであったし、税務ではザラにある話と言えばそれまである、
引用元: ぱぱみっつーとぜいむしろうのふたりごと: 子ども手当＜増税,
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