クリントン国務長官が言明「尖閣諸島は安保条約の対象」
前原外相との日米外相会議の席上、米国は曖昧な態度を変質させた
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９月２３日、国連総会で菅が演壇に登ると分かると四分の三が退席した。オバマ大統領の演説は満員で、日本はその後だった。菅首相は日本語で演説した。援助をばらまくという内容で、義理で被援助国の代表が座っていたくらい。惨めだった。同じ頃、前原外相はクリントン国務長官と会談し、アメリカ外交を司り、女帝ともいわれるトップからたのもしい言質をひきだした。
クリントンは「尖閣諸島は日米安保条約第五条の対象である」と言明したのである。「日米安全保障条約第五条」とは、
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」。つまり簡単に言えば、米国が日本の防衛義務を負うと書いてある条文である。
ソース：
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月２４日（金曜日）
