馮寄台駐日代表の発言は誤りー日本外務省が認める
台湾の声編集部
台湾の台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表（駐日大使）が昨年１２月３日、アジア調査会講演会における講演で次のように発言した。
「１８９５年、日清戦争で清朝が負け、下関条約で日本は台湾を領有し、以後５０年の植民地統治を始めました。そして、１９１１年、中国の革命家孫文が清朝を打倒し、アジアで初めての共和国、中華民国を樹立しました。１９４５年、第２次世界大戦が終わり、台湾は中華民国に返還されました」。
日本が台湾を中華民国に「返還」したから、「台湾は中国（中華民国）の一部」だというわけだ。
一方中国は、いまや「中国」は「中華人民共和国」だから、「台湾は中華人民共和国の一部」だと言い張っている。
しかし、「返還」は事実だろうか。１月１４日、日本の外務省の中国モンゴル課に問い合わせたところ、「事実ではない」との回答があった。
日本は１９５１年に調印した「サンフランシスコ平和条約で台湾に対する主権を放棄した」というのが「事実」とのことだ。
なお、日本に放棄された台湾の新しい帰属先は、この条約で決められなかった。つまり台湾の「法的地位は未確定」だということになる。
だから台湾は「中国の一部」ではなく、その主権は台湾の住民に帰属するとしかいえないのだ。
私たちは台湾を中国の一部と信じている日本、そして世界の人々に、この事実を訴えて行きたい。
