Androidユーザー個々人が


 シマンテックでは、同じように端末内の個人情報を裏で収集する不正アプリで警視庁が逮捕したグループについて、東京地検が証拠不十分で起訴を断念したことが、新たな不正アプリの出現の引き金になっている可能性も指摘する。

 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにあるところだが、少なくともアプリの機能として動画を再生するような機能は備えていた模様だ。そのために、ユーザーの意図に反する動作をさせる「ウイルス」には当たらず、ウイルス作成・提供罪としての立件ができなかったのではないかと考えられる

 一方で、やはり同じように裏で個人情報を収集する「通話無料」「電波改善」「電池長持ち」といった不正アプリに関しては、京都府警がウイルスの作成・提供罪などで被疑者を検挙している。こちらの例では、裏で個人情報を取る機能以外には、そのアプリが説明しているような機能を有していなかったことを証明できたために、ユーザーの意図に反する動作をさせるウイルスに該当するとして事件化できている模様だ(そうした観点で見れば、今回のAndroid.Exprespamは、事件化が可能な部類に含まれる可能性もある)。

 いずれにせよ、不正Androidアプリの不起訴処分の前例が出来たことで、「日本の Androidデバイスユーザーを狙ってさらにAndroidマルウェアが出現するという結果になっている」とシマンテックでは指摘する。「法律では、少なくとも当面のあいだ歯止めをかけられない以上、自身の情報や友人家族の情報を守るためには、Androidユーザー個々人が備えるしかありません」とし、アプリのダウンロードを促すような送信元不詳のメールへの対応には慎重を期すこと、アプリは信頼できる既知のアプリベンダーからダウンロードすることなどを呼び掛けている。


引用元: 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行? 新たなAndroid不正アプリ -INTERNET Watch,
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130108_580992.html