外国人土地所有者は把握できない 投稿者：高原凌 投稿日：2013年 4月29日(月)18時48分53秒
外国人土地所有者は把握できない。日本の場合は土地登記は任意であり、義務ではない。しかも外国人の土地購入登記は、２％掛かる。１億円の土地を買って、２百万円払って義務ではない登記をする人はいません。
外国為替管理法にも問題があって、外国人が日本人所有の土地を購入した場合は届け出（事後）が必要ですが、外国人が外国人に転売した場合は届け出が不要です。ですから、外国人から外国人に転売された段階で、土地所有者の把握と確定ができなくなります。つまり持ち主不明で固定資産税は払われないということです。そして、「この土地は俺のものだ」と主張する外国人が多数あらわれることになります。固定資産税を集める地方官吏は外国における徴税能力（質問調査権）を持ちません。仮に所在が分かったとしても中国の土地所有者のところに行って「固定資産税を払って下さい」と要求することはできません。
にも拘わらず、東京財団の平野秀樹氏（『日本買います』の著者）から伺ったお話では、民主党政権時代、党内で『外資を入れるべきだ！』という主張が主流を占めたために、手を打つことがなかったのだそうです。どこの誰かの把握もできず、固定資産税も取れない外国人の外資が来て、それを外資導入と呼ぶのはズレています。外資が経済活動をやれば、国税庁は会社から徴税できるので、それほど困らないのかもしれませんが。
一方、固定資産税が取れなくなる地方は敏感で、条例を定めて、外国人土地購入を事前届け出にした道県が増えているのだそうです。この問題は地方が先行しています。外国人による土地所有を許可している国は、全土地所有の把握が出来ている欧州先進国だけであり、日本の土地把握は足元にも及ばないのだそうです。
http://8227.teacup.com/ysknsp/bbs/13546
このような実態を知らない人は多いいだろうなぁ。民主党に席を置いていた議員には注意しないと。
