『2012年9月6日 日本経済新聞「民主マニフェスト「日銀による外債購入」 素案で明記 」
民主党の政策調査会は５日、全議員を対象にした経済財政・社会調査会（会長・仙谷由人政調会長代行）を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を提示した。円高是正やデフレ脱却への対応として、政府と日銀が政策協定を結ぶ方針を示し、「日銀による外債購入」との文言を盛り込んだ。円とドル・ユーロ以外の通貨との直接決済や、円建て決済・アジア通貨建て決済を促進する方針も示した。（後略）』あっはっはははは（笑）
と、またもや笑ってしまうほど「らしい」政策でございます。正しいデフレ対策は「日銀通貨発行⇒政府の国債買取⇒政府が所得（雇用）を生み出すように使う」でございますが、民主党は「日銀通貨発行⇒外貨に両替⇒外国（どうせ中韓でしょ）の国債買取（外国政府に貸し付け）」というわけでございます。
とりあえず、幾つか突っ込んでおきますが、
「なぜ、普通の『通貨を発行し、借りて、使う』に背を向けるのか？」
「日本のような経済大国が、中央銀行の外債買取などという露骨な為替対策を実施していいと思っているのか？ いつから日本は変動相場制を放棄したのか？」
「アジア通貨建てとは、具体的に『どこの』通貨なのか？」
いやあ、分かりやすい、分かりやすい。是非とも、このままの路線を貫き通して下さい。何となく、「デフレ対策」において各党の政策の対立軸が示されそうな状況になっています。一応、自民党は、
「国土強靭化２００兆円（１０年間）、インフレ目標２％、日銀法改正を視野に入れ」
という「通貨を発行し、借りて、使え」の路線で公約作成が進められているようです。とはいえ、総裁選挙の結果次第でどうなるかは分かりません。
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