Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
Ｑ： アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ： 東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？
Ｑ： 領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ： 経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、あなたはどうしますか？ 日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる道理はないように思われます。（執筆者：為替王）
引用元: 日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは？＝為替王 2012/08/15(水) 08:49:18 [サーチナ],
accessed 2012/08/20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=business_0815_021.shtml
予備知識として
李明博大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことへの対抗措置として、日本政府が韓日通貨スワップ協定の見直しを検討すると伝えた日本のマスコミ報道について、韓国大統領府（青瓦台）高官は16日「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した。
韓国企画財政部（省に相当）の幹部も「日本とは過去にも外交的に対立したことはあったが、経済問題にまで発展したことはない」と指摘した。
韓国の為替当局と金融業界は、韓日通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さいとみている。韓日通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けないとの見方だ。これまで、米国と締結した300億ドルの通貨スワップが2010年2月に期限切れを迎えた際や、10年4月に日本との通貨スワップが縮小された際にも影響はほとんどなかった。企画財政部によると、韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る。
韓国政府の一部からは、欧州発の財政危機が深刻化した昨年10月、韓日通貨スワップの規模が130億ドルから700億ドルに拡充された際、双方が協定締結に積極的だったにもかかわらず、今になって通貨スワップの中断を制裁手段として用いるのは問題だという声が上がっている。為替当局者は「日本は当時、深刻な円高に悩んでおり、通貨スワップ拡大などさまざまな手段で円資金を海外に供給し、円安に誘導しようという意図があった」と指摘した。
日本のマスコミ報道によれば、藤村修官房長官は15日、韓日通貨スワップ協定を見直す可能性について尋ねる記者団の質問に対し「今後、さまざまな検討があり得る」と答えた。
ソース：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081701080.html
＞韓国大統領府（青瓦台）高官は16日「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した
１５日に藤村修官房長官が、日韓通貨スワップの再検討を示唆しました。
［東京 １７日 ロイター］ 日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。
同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年１０月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。
急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に同協定を開始。昨年１０月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を１３０億ドルから７００億ドルへ５倍に拡充した。拡充措置は今年１０月末が期限となっている。
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 内田慎一）
ソース：http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE87G05020120817
