労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。
同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。
だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが続出した。
結局、同省は「違反」と認めた上で、▽まずは２８度とするよう努める▽２９度に引き上げる場合も熱中症予防策を講じる――という対応が必要だとし、６月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。
引用元: 暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120818-OYT1T00753.htm?from=main6
