経済も理解できず国家構造も無視する民主党は一刻も早く政権を手放すべきだ。
政府は国家公務員の新規採用を５６％削減を公約した。これは２００９年度（８５１１名）と比べて上限が３７８０名と定められ、４７３１名（予想）の削減にあたる。
これは＜無知蒙昧な国民＞に迎合したものである。つまり、マスコミに踊らされ感情的になって、理性的な判断ができない国民の限界を示している。
国家の重要な機能を果たすものの一つが行政だが、国会議員のみで機能しない。その下にあって政策を実行する者が国家公務員であることは説明するまでもない。そして社会が複雑化している現在では国家公務員の能力が要求されるが、一定の数が必要である。
日本の公務員数（国家公務員＋地方公務員）〔人口千人当たり〕は、世界先進国では極めて少ない。
なぜ公務員大幅削減は暴挙かというと、1. 国家の機能を果たすためには国家公務員の一定の数が必要である、2. 景気が衰退して、雇用不安が広がっているなかで、公務員は雇用の確保での一定の役割を果たす、3. 公務員のなかでは治安、教育など国家の根幹をなすものがあり、これを一律に削減することは国家の衰退を招く、4. 公務員試験を目指して励んでいる若者の意欲を失わせる、5. 削減するなら現有人数で不必要な者を対象とすべきだ、にある。
本当に民主党政権は＜大衆迎合主義政党＞だ。これは元々国民に基盤を持たず、勢い無党派層という烏合の衆に依拠していかなかれば、政権の奪取も維持もできないという宿命を負っているが、得てして感情的で理性的な判断を持ち得ない民衆から成る国民にも大きな責任がある。これを見ても我が国民は小児から脱していないと感じる。
これも「戦後民主主義」の産物であろう。★ 世界各国の公務員数（野村総合研究所 ２００５年１１月）
日 本 ４２．２人 アメリカ ７３．９人
イギリス ９７．７人 フランス ９５．８人
