ニューヨーク・タイムズの米議会の採決リストを見ると、
9月20日、米上院でTPPに「大統領貿易促進権限」を与える議案が否決されています
※大統領貿易促進権限とは？
期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。（外務省HPより）
これが否決されたので、TPPについて大統領は逐一通商合意の個々の内容の修正を議会から求められることになります。
更には、
この大統領貿易促進権限が与えられていたとしても、していなくても、
いずれにせよオバマ大統領は
議会への事前通告や交渉内容の限定
などの条件が突きつけられている、ということですね。
日本では行政府、つまり内閣が国会の承認を得ずに勝手に交渉に臨めるということになっているのが問題ですね。
ということはどうやら、野田総理には「大統領貿易促進権限」を上回る、「総理大臣貿易促進特別権限」というのがあるらしい…
一方、「大統領貿易促進権限」が否決されているので、オバマ大統領はいちいち議会にお伺いを立てないといけないわけなのです。
ということは、
外交交渉の国内の権限の面では野田総理の方がオバマ大統領よりも、強力である、というなんとも皮肉な状況であるようですね。
上記米上院の議決について、内容はNYタイムズのページではもう見られないので別ソース
http://www.opencongress.org/vote/2011/s/141
Amendment purpose To provide trade promotion authority for the Trans-Pacific Partnership Agreement and for other trade agreements.
trade promotion authorityというのが大統領貿易促進権限
のことです。
これが否決されたというわけです。
細かい投票状況は↓こちら
http://politics.nytimes.com/congress/votes/112/senate/1/141Source: [廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ|http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/]
