「北方領土返還要求全国大会」での志位委員長のあいさつ
（大要）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-08/02_02.html
カイロ宣言とは
11月27日の産経新聞は、「20世紀の今日」の欄で、大東亜戦争中のカイロ宣言を取り上げ、「第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日（※1943年11月27日）、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」と書いているが、実はこの「署名」はなかったのである。「署名」がなされたと言うのは、少なくとも中国が強調してきたウソであり、政治宣伝であることは間違いない。
産経新聞は、国立国会図書館のＨＰにそう書いてある以上、記事の訂正は必要なしと判断したそうだが、このような気楽な判断の元には、カイロ宣言の署名の有無など大した問題ではないとの認識があるのだろうか。おそらく日本国民の多くも、カイロ宣言などは遠い過去の事柄であり、些細なこととして問題視しないことと思う。だが中国はそれとは違うのである。この国にとっては決して「過去」の話ではなく、「現在」、そして「未来」に関わるきわめて重大なものと捉えている。なぜならこの覇権・膨脹主義国家は、「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」と謳う同宣言を、台湾領有権の主張の最大の法的根拠としているからだ。例えば中国政府が2000年に鳴物入りで発表した所謂「台湾白書」も、それを「一つの中国の法理的基礎」と位置づけているし、温家宝首相も2004年3月、ＣＮＮの記者に対し「中国は台湾に関する主権を持っている。これは『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』（※カイロ宣言の条項の履行を日本に求め、日本はそれを受諾した）の中で明確に規定されている」と語っている。
だが中国政府がここまで「法的根拠」と言うからには、やはりこの宣言は国際条約でなくてはならない。しかし事実を言えばこれは条約ではなく、単に対日戦略目標を書き連ねた無署名のプレスリリースに過ぎなかった。だからと言ってカイロ宣言に代わる「法的根拠」は他に見出せない。そこでつく大きなウソが、カイロ宣言は「三首脳が締結した正式な条約である。もちろん署名もある」というものになるのだ。かつて周恩来首相も台湾の防衛に当たっていた米国政府に対し、「カイロ宣言に署名した以上は、台湾を中国に引き渡せ」と訴えていた。
もっとも最近では台湾の研究者の間で、署名のないカイロ宣言の法的効力を否定する声が高まっているため、さすがの中国の学者たちも「署名なし」を事実と認めざるを得なくなりつつある。「署名があろうとなかろうと関係はない」「それでも法的効力はある。歴史を歪曲するな」「署名なしの条約もある」等々、開き直りの言論もよく見かけるようになった。
ソース：日本人はカイロ宣言に注目せよ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/?mode=m&no=1
