前原外務大臣の外交能力?

八ッ場ダム(やんばダム)の事業中止したが、その後の始末せず放ったらかし。口先だけ。その人が外務大臣。

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 西村真悟 【実はニューヨークで恥をさらしていた】
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 本日の産経新聞朝刊の「正論」は、必読。
 執筆者は佐々淳行氏。その冒頭に曰く。
菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。」
 民主党という与党の本質と、菅そして小沢という者への評価について、この一文に勝るものはない。
 まことに、両者は「許し難い」のである。明治の国難、日清、日露の両戦役を戦い抜いた「明治の日本人」ならば、決して生かしてはおかないだろう。

 そこで、以上の結論を踏まえて、ニューヨークでの総理大臣と外務大臣のことを述べたい。実は、これら二人は、恥をさらしていたからである。
 総理大臣と外務大臣が、恥をさらしていたということは、即ち彼らは「日本人を辱め、国威を失墜した」のであり「許し難い」のである。
 そもそもこれら二人は、驚くべき無能と背信の鳩山内閣普天間基地移転先は海外少なくとも県外と言って迷走を繰り返し、日米中は正三角形で、「東アジア共同体(妄想)」にはアメリカを加えず、アメリカより中国を重視するという姿勢を示し続けた、あの恥ずかしい鳩山・小沢内閣の副総理閣僚である。
 日本人なら、どの面提げてニューヨークに行き、向こうの大統領と国務長官に会えるのかと悩むはずだが、この二人はこれっぽっちも悩まない。
 そして、懸案の普天間移転問題にも親中国の外交姿勢にも蓋をして、得意になって大統領と国務長官に会っただけだ。
 その大統領と菅総理の会談内容を報じているのは日本だけ。ニューヨークタイムズもウォールスツリートジャーナルも一切報道していない。報道する内容がないから報道されないのは当たり前だ。
 さらに、国連総会での菅君の演説では空席ばかり。中国の温家宝の演説ではほぼ満席で、拍手が起こったという。

 その中でこの二人、尖閣諸島は、日米安保適用の範囲内にあるとのアメリカ側の発言を引き出したことで安堵したような報道があった。
 しかし、驚くべきことに、ニューヨークでアメリカ側がこの発言をしているときに、日本では尖閣に侵犯した中国人船長を起訴断念のうえ釈放していたのである。菅内閣が船長を釈放せしめたのである。
 ここに、この二人の無能がさらけ出されたのだ。さすがは、鳩山・小沢内閣の副総理と閣僚である。彼らは、今も船長の釈放は何を意味するのか分かっていない。
 結論から言えば、アメリカ側が日米安保の適用を明言したその時に、菅内閣は日米安保適用の前提をドブに捨てたのだ。
 漫画でも小説(フィクション)でも、このような馬鹿は描けない。わざとらしすぎるからである。

 我が国の尖閣諸島周辺の国家主権を無視して領海侵犯を繰り返して我が海上保安官の公務の執行を妨害した船長を処分もせずに釈放したということが何を意味するのか。総理大臣と外務大臣は分からずにニューヨークにいた。
 船長の釈放は、我が国の「尖閣諸島実効支配の放棄」である。
 法治国家における「実効支配」とは何か。それは「法秩序の維持」である。そして、船長の起訴断念と釈放は、尖閣周辺における「法秩序の維持」を放棄したことを意味する。
 この度の船長をはじめとする中国船の所行は、こそ泥のレベルではなく、我が国の法秩序の根幹である国家主権の蹂躙であることを考えれば、この者の起訴断念と釈放は、即ち、我が国が尖閣周辺の「実効支配」を放棄したことを意味する。
 従って、中国漁船は、安心してまた来ることになる。釈放されて家に帰った船長は英雄扱いで、「また尖閣に行く」と言っている。菅内閣は、船長を釈放しておいて、今度来たとき、また逮捕できるのか。

 さて、要点に入る。
 ニューヨークで、尖閣日米安保の適用地域とアメリカが言っている時、我が国は尖閣の実効支配を放棄した。このことは、我が国自ら尖閣日米安保の適用から除外したことを意味する。
 日米安保は、我が国が実効支配している地域に及ぶのであって、実効支配していない地位に及ばない。
 当たり前ではないか。満州には日米安保は適用されない。我が国が実効支配していないからである。それと同じにしてしまったのが船長を釈放した菅内閣である。
 総理大臣と外務大臣よ。そのことも知らずに、よくもニューヨークに行っていたものだ。許し難い恥さらし。

 一昨日のウォールスツリートジャーナルは、香港での反日報道写真をそのまま掲載していた。その記事には、中国船が我が国の領海を侵犯したという言葉はなく、まるで善良な中国漁民に我が国の官憲が不当な圧力をかけたともとれる報道だったという。記事を作った記者は、名前からみて中国系と思われる。
 しかし、考えてみれば、この記事の視点に対して反論できる根拠を船長釈放によって捨ててしまったのが菅内閣である。
 何故なら、釈放という中国への譲歩は、我が国が尖閣に日中の領有権問題がある(つまり領海侵犯事案ではない)ことを認めたことになるからである。
 その上で、こちらが武器を搭載した巡視船で相手の中国側が無力な漁船という演出が為されているのであるから、我が国が善良な漁船を圧迫したという途方もない報道をされても致し方ない。
 一体、我が国の総理大臣と外務大臣は、ニューヨークで何をしていたのか。国益上、彼らは行かない方がましだった。

 なお、ニューヨークの状況は、菅総理に辱められた日本人の一人であるニューヨーク在住の愛国者、高崎康裕さんから教えていただいた。ここに感謝すると共に、海外に住まれる日本人同胞に本当に済まないと思う。
 本国にいる我らが、このような売国的な恥ずべき許し難い内閣の誕生を許してしまったのだから。

(前衆議院議員)