1947（昭和22)年5月3日に日本国憲法が施行されたのを記念して、1948年公布・施行の祝日法によって制定された。
1946（昭和21）年10月17日の極東委員会第30回会議において全会一致で承認された「新憲法の再検討に関する規定」（FEC-031/41）と、それを米国政府に伝える極東委員会事務局長の書簡、及び同封の議事録抄録。上記会議は、極東委員会の政策として、「憲法発効後、1年を経て2年以内に」、国会と極東委員会が新憲法を再検討することを決定した。議事録抜粋には、「憲法再検討」決定について、日本国民への公表の時期と方法をめぐる意見交換がみられる。その結果、憲法公布より早い時期には決定を公表すべきでないとの見解を持っていた米国代表の主張が通り、実際に極東委員会の決定が公表されたのは、翌年3月20日のことであった。
マッカーサーは、1947（昭和22）年1月3日付け吉田首相宛書簡で、連合国は、必要であれば憲法の改正も含め、憲法を国会と日本国民の再検討に委ねる決定をした旨通知している。これに対する吉田の返信（同月6日付）は、「手紙拝受、内容を心に留めました」というだけの短いものであった。
引用元: 新憲法の再検討をめぐる極東委員会の動き | 日本国憲法の誕生,
"http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/129shoshi.html"
1946（昭和21）年12月1日、「新憲法の精神を普及徹底し、これを国民生活の実際に浸透するよう啓発運動を行うこと」を目的として憲法普及会が設立され、憲法公布後1年間にわたり、利用可能なメディアのほとんどすべてを動員した活動が展開された。設立の背景には、日本政府が自ら普及活動を行うことが対外的に重要と考えたGHQの強力な指導があったといわれる。
同会は設立後、直ちに普及活動に着手し、まず活動の中核を担う公務員の養成を目的に、翌年2月15日から4日間、東京大学の安田講堂で特別講習会を開催したが、その時の講義録が『新憲法講話』である。『新憲法講話』が、普及活動を行う人を養成する際の教科書という性格が強かったのに対し、『新しい憲法明るい生活』は、直接国民への普及を図るために刊行され、全国の各家庭に配布された。『事業概要報告書』によると、『新憲法講話』は5万部、『新しい憲法明るい生活』は2,000万部発行された。
引用元: 憲法普及会の活動 | 日本国憲法の誕生,
"http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141shoshi.html"
