拉致被害者の一日も早い救出を願っているが、まさかこんなことが起っているとは知らなかった。
マスコミ(テレビ)は報道しない。
平成21年12月16日更新
「これは、どういうことか？」
以前にもご紹介した来年１月１９日と１月３１日に徳島県内で開催される集会の資料として使用するために、本日、政府の拉致対策本部に「拉致対策本部が作成したＡ４版のパンフレットを５００部送って欲しい」と電話したところ、対策本部の担当者から「折角ですがパンフレットはもうありません、増刷したいのですが民主党政権から拉致対策本部の予算執行を停められております」という返事が返ってきた。
結局は、対策本部の担当者が外務省に掛け合い、外務省が作成したパンフレットを４００部送ってもらうことになった。これは、どういうことか？
この前の国際シンポジウムや中井大臣主催のレセプション開催など表向きには華々しい限りであるが、未だに拉致対策本部の予算執行を停めていること、また政府の方針から拉致実行犯の引渡しの一文が削除されていることなどを考え合わせると、現政権の拉致問題への本音は裏の方に隠されているのではと想像してしまう。
もっというなら、拉致対策本部に民間人を数名登用するという一見前向きな話も、そうした在野の優秀な活動家を政府側に都合よく取り込むための方便ではないのかと疑ってしまう。拉致対策本部の予算執行が未だに停められていることと、拉致対策本部に民間人を登用することとの関連はどうなのか、今後大いに注視していきたいと思う。
私の個人的な見解に過ぎないが、民主党政権は拉致被害者を数名程度帰国させ、国交正常化、経済支援へと加速したいというのが本音なのだろう。民主党や社民党を構成する議員のこれまでの言動と実績、またこれらの政党を支持している諸団体のこれまでの言動と実績を考え合わせるとき、そのような懸念を払拭できない。
引用元:救う会徳島の活動・2006年
http://www.geocities.jp/sansyoukai223/sukuukai.html
