はやく辞任してくれ。
「江田五月」法務大臣が、当面は死刑の執行を命じないという。７月上旬に、法務省大臣室に「西川克行」刑事局長らが入室し、大臣に未執行の死刑囚が過去最多に上る状況などを示し、大臣に死刑執行の意思がないかを確認した。大臣は「（死刑制度の在り方についての）勉強会が続いているだろう」とにべもなかった。また、讀賣新聞の７月２６日のインタビュ−に対し「冤罪は再審で改められるが、命を奪う刑罰はそれを不可能にする」と述べ、死刑制度への疑問を語った。この１年間に裁判員裁判で死刑を言渡された元被告を含め１６人の死刑が確定し、死刑囚３人が病死したため、死刑囚は１３人増えて１２０人となった。
死刑は判決確定後６箇月以内に執行しなければならないと定める（刑事訴訟法第４７５条２項）。大臣は裁判官出身、これを知らぬはずはない。法に反対なら大臣を辞任すればよい。法を超えた大臣の個人的な意見・感情は無用である。
さらに問題なのは、裁判員に死刑判決を強いておきながら、自分は死刑を執行しないと嘯いていることは裁判員のみならず国民に法への信頼を失う。一番恐れるのは、裁判員がどうせ大臣が死刑を執行しないのだから、死刑判決を下しても仕方が無いとして、これを忌避することである。そうなれば法で定めている死刑制度が崩壊する。＜鴻毛より軽い＞大臣とは「江田五月」のことだ。
▲ 『読売新聞』平成２３年〔２０１１年〕８月１日（月）朝刊 東京１３版 ３面
引用元: 《日本の伝統文化を大切にしよう》,
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