サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、対象機器のユーザーへ注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を、総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が2月20日から実施する。同プロジェクトの情報を発信するための専用ウェブサイトも2月1日に開設されている。
NOTICEでは、国内にある約2億のIPv4のグローバルIPアドレスにポートスキャンを行う。容易に推測されやすいID・パスワード約100通り（「password」「888888」「123456」「admin1234」など、過去のサイバー攻撃に用いられたものも含む）を、ルーターやウェブカメラ、センサーなどの機器を対象に入力することで脆弱な機器を特定する。
ISPからの注意喚起やNOTICEサポートセンターの案内にあたり、費用の請求や設定しているパスワードを聞き出すことはないとしている。NOTICEに便乗した詐欺にだまされないように注意が必要だ。
関連リンク：
IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施（総務省）
「NOTICE」専用ウェブサイト
