政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。
五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。これを受け、政府・与党で検討したところ、国民生活に直結する案件だけに、政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきだという方針に傾いたという。
酷暑で相次ぐ異変 専門家「社会のあり方の検討必要」
与党では、最も暑い６～８月を軸に数カ月間だけ２時間繰り上げる方向で検討に入った。３１年に試験導入した上で問題点を改善し、３２年に本格導入する案が有力だという。導入すれば、午前７時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前５時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる。
サマータイムは、昭和２３年、電力不足の深刻化などを受けて連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で導入されたが、定着しないまま４年後に廃止された。
その後も、地球温暖化や節電対策として国会で何度も議論されたが、労働組合が「労働強化となる」と反発した上、産業界もシステム変更などの導入コストを念頭に難色を示したため、頓挫してきた。
だが、五輪だけでなく、通勤・通学の酷暑対策としてサマータイムは切り札となる。先の国会で働き方改革関連法が成立し、残業規制が強化されたことも成立に追い風となりえる。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマータイム導入で、個人消費が押し上げられ、年間７千億円の経済効果があると試算している。
ソ－ス：【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ） - 産経ニュース
「政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきだという方針に傾いたという。」で無理な話とわかる。
これからシステム設計というのはもう無理だ。
平成３１（２０１９年4月30日）の元号変更がある。あたらしい元号も発表されてない。
関連：
・コンピュータシステムのサマータイム対応を巡る2つの楽観論 | スラド デベロッパー
・日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド
・「サマータイム導入はコンピュータシステム的に難あり」は本当か (1/2)
