海賊版サイトへのアクセスを“ブロッキング”することを、政府がISPに要請することを検討していると報じられたことを受け、11日、通信業界団体などから相次いで声明が出された。海賊版サイト対策が必要であることは認めた上で、それをISPへのブロッキング要請というかたちで拙速に進めることを憂慮する声が上がっている。
以下、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の声明・提言のリンクを挙げる。
・ 著作権侵害サイトへの対策として立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて（一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会）
・ インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対するEMAの意見（一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構、PDF）
・ 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明（一般社団法人インターネットユーザー協会／主婦連合会）
・ 著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表（一般財団法人情報法制研究所、PDF）
ブロッキングとは、ISPが加入者の通信の宛先を監視し、特定のサイトにアクセスしようとした際に、ISPがこれを強制的にブロックして見られなくする措置のこと。通信の秘密を侵害する行為にあたり、電気通信事業法に違反するものだが、日本では児童ポルノに限り、ブロッキングが認められている。数年にわたる議論の末、被害児童の権利侵害の重大性などから、「緊急避難」（刑法第37条）に該当するとして違法性が阻却されるとの結論に達した。2011年より、通信関連事業者など民間の取り組みとして実行されている。
