オランド仏大統領

どこかの格付業者が日本の信用格付を引き下げていますが、日本の債券市場はそれをガン無視しています。欧州では相変わらずギリシャのユーロ圏離脱懸念がしつこく残っており、スペイン、イタリアといった周辺国債利回りも高水準で推移しています(例:記事6番)。個人的には、フランスのオランド新大統領のここ数日の発言を見ていると、この大統領はなかなかの人ではないかと思います。
・単一通貨圏に金利6%の国と金利0%の国が同居する事はできない。
・ESFSやESMに銀行免許を与え、ECBと連携させるべきだ。
・ユーロ圏共通債構想を議論の俎上に乗せることが重要だ。
・我々はユーロ圏の3%(=ギリシャ)がユーロ圏に留まるために、支援をすることが必要だ。
等々。そして、オランド発言に対し、部分的にはスペインの中道右派のマリアーノ・ラホイ首相、イタリアのテクノクラートのマリオ・モンティ首相も賛意を示しています。ユーロ圏共通債構想については、実は既にIMFOECDも支持を表明していますが、これに対しユーロ圏という共通債の趣旨を踏まえず、相変わらずドイツはギリシャに対する厳格な条項を守らせる事だけを考えています。いっそのこと、ユーロ圏からはギリシャとドイツをセットで追放するのが良いのかもしれません。
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