片方だけを取り上げて洗脳を図るのはマスコミの常套手段

 沖縄防衛局の宜野湾市長選挙への干渉・介入を問題にするなら同じく宜野湾市職員労働組合の同一行為も糾弾すべきだ。

これは立派な政治活動で、地方公務員法第36条2項1号にある「職員の区域(勤務地)内における選挙運動の禁止」に違反。

 宜野湾市職員労働組合が、1月25日付けで川上執行委員長名で「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて」とする文書を配布した。そのなか(「行動決起」)には、1) 伊波洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組む、2)伊波洋一さんの勝利を目指し、組合員1人当たり週2行動に取り組む、3) 県内各単組をはじめ、他の労働組合伊波洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する、4) 労組政策推進会議に参画し、市長選挙の勝利を目指す、と記述されている。そのほか、市民からの質問想定書を作成し、「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの?」との問いには、「(中略)『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるように指示した

(産経新聞 2012年2月2日(木)朝刊 東京14版 2面)