「公文書とは」が理解出来ていない。
メモしておこう。
岡田副総理（公文書管理担当）は２７日夜の記者会見で、東日本大震災に関連する１０組織で会議の議事録が未作成だった問題について、議事概要の全部や一部がない５組織について出席者から改めて聞き取り調査を行った上で、遅くとも２月中に議事概要を作成するよう関係閣僚に求めたことを明らかにした。
また、岡田氏は内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因究明と改善策の検討を要請する意向も示した。ただ、岡田氏は関係者の処分に関して「厳しい環境、非常に忙しい中で権限関係がはっきりしない組織を設立し、そういう中で起きた不幸な事件だと想像している。最初から罰則を振りかざすのは私の主義ではない」と述べ、慎重な考えを示した。
議事録を作っていなかったことは、政府対応の検証作業に支障を来すとの懸念が強い。これについて、岡田氏は会見で「復元を今行っている。そのものを見ないとなかなか判断できない」と述べるにとどめた。会議内容を録音することについても、「あまり厳格にやると形式的な議論になりかねない」と述べ、否定的な考えを示した。
これに先立ち岡田氏は２７日午前の閣僚懇談会で、議事録に関する調査結果を説明した。議事録が未作成だった１０組織のうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの３組織では議事概要さえなかった。
（2012年1月28日01時34分 読売新聞）
