福島第一原発事故の処理で国際的に不信感を強められる菅政権
原子力発電所の事故は、世界に衝撃を与えた。おりしも環境、それも地温暖化対策で火力発電を原子力発電に切り替える最中であり、その中における今回の事故だ。色々なことが言われているが、少なくとも民主党政権（官邸と経済産業省・原子力保安院）および東京電力は、「人命」「安全」よりも、他のことを重要視し、その価値観の中で動いていたに違いない。震災翌日の3月12日、菅首相本人がヘリコプターで福島第一原発を視察している。そして、「官邸主導」まさに「政治主導」で行う震災復興と原子力発電所事故処理であった。その後一号炉から白い煙が上がって、現在のような東京都内においても法左遷物質が水道水から検出されるような状態になっているのである。
菅首相は何のために、現場視察をヘリコプターでしたのか？
今、そのことを問いただすマスコミが一社もないのが不思議だ。国民の間でも菅首相のこのような対応と原子力発電所事故における対応の悪さは話題だ。そもそもしっかりとした対応をしていれば、東京が不信感とパニックに覆われることはなかったのではないかという感覚が、多くの人にある。危機管理ができない、国民の安全と命を守れない内閣は、どうなのか。そろそろ、国内からもそのような声が上がってくる。その同じ問いかけは国際社会からも出てきている。
世界中で原子力発電所の推進にストップがかかっている、その計画の見直しが出ている。今回の事故の処理がおかしいために、世界のエネルギー政策がおかしくなり、同時に地球温暖化が進み「地球を滅ぼす」ような選択に戻ってしまう状態になっている。そのような大きな岐路において世界中を「破滅の方向に導いた」のが日本の民主党政権ということになってしまうのではないか。
その件に関する記事が下記の記事である。
[福島第１原発]原子力保安院、ＩＡＥＡ会合にお粗末対応.
【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。
原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。
説明会では、説明や質疑応答は英語で実施され、現在の概要を説明する英語版の資料が映し出された。だが、（１）福島第１原発周辺の放射線量測定値（２）福島県対策本部作成の福島県内測定値−−の２種類の日本語資料が配布された。
日本語資料を基に韓国の代表団は、放射線量が上昇した時、原発でどのような事象が起きたのかと因果関係を尋ねたのに対し、保安院の担当者は「因果関係を詳しく把握していない。調査した上で回答する」と述べたという。
ＩＡＥＡは、日本政府の情報発信が少ないとの批判を受け、先週から加盟各国向けに技術説明会を土日も含めて連日開催している。日本政府に専門家派遣を強く要請したが、かえって不信を増幅した形になった。 .
2011年03月22日15時44分 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5431849/
震災対応、体制立て直しを＝有識者が苦言―参院予算委
参院予算委員会は２３日、２０１１年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。有識者は東日本大震災や原発事故への対応に関して、政府内の指揮系統の乱れや制度、体制の不備を反省し、早急に立て直すよう求めた。
森本敏拓殖大大学院教授は「政府の対策本部の活動が必ずしも統一的に管理されていない」と指摘。統制の取れた危機管理体制が必要だと訴えた。原発事故についても「東京電力という一企業に国家的な安全管理の責任を任せているという体質はおかしい」（森本氏）、「東電や経済産業省はちゃんとやったのか。それぞれが責任を果たすことが重要だ」（孫崎享元外務省国際情報局長）と苦言を呈した。
また、藤井聡京大大学院教授は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し「被災地に諸外国からの安い農産品という第２の津波が来襲すれば、ますます壊滅的な被害を受けるのは必定だ」と語り、交渉不参加を表明すべきだと主張した。菊池英博日本金融財政研究所所長は、震災復興やデフレ脱却のために大規模な補正予算の編成が必要だと持論を展開。その財源は埋蔵金などで確保すべきで、増税には反対だと強調した。
2011年03月23日17時42分 提供：時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5435356/
菅総理 原発事故に怒るオバマ氏に不手際を詫びるとの証言
菅直人首相は3月15日早朝、福島の原発事故に際して東京電力本店に乗り込み、「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい」とまくし立てたが、16日の自衛隊の注水活動には撤収命令を出した。菅首相はなぜ、常軌を逸した行動に走ったのか。アメリカの民主党ブレーンの驚くべき証言を得た。
「菅総理はオバマ大統領に追い詰められて焦っていた。今回の事故に一番、腹を立てたのが来年の大統領選で再選を目指すオバマだ。クリーン・エネルギー推進を掲げて原発を多数設置する計画を目玉政策にした矢先の事故で、原発への危機感が世界的に高まってしまった。最悪のタイミングだ。
オバマはすぐに腹心のデーリー首席補佐官を“菅の見張り役”に任命し、初期からオペレーションに口出しした。これは未確認情報だが、菅はオバマに電話をかけ、不手際を謝罪したそうだ」
他国の事故対応で危険を冒して活躍している米軍には賛辞が送られるべきだが、そこには米政府の事情も複雑に絡んでいたわけである。
菅首相は、15日中には「米軍機による冷却剤散布」「そのための山形空港の供用」をすばやく決めた。もし、菅氏が怒れるオバマに恐れをなし、国民の安全より何より、まず「アメリカのいう通りに」と考えて東電職員を盾にしようとしたとすれば、「外国人献金」どころではない国家反逆行為だ。
※週刊ポスト2011年4月1日号
2011年03月21日16時00分 提供：NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/5429796/
ＩＡＥＡの会議に日本語の資料を持ってゆき『保安院の担当者は「因果関係を詳しく把握していない。調査した上で回答する」と述べた』という状況では話にならない。何のために会議に言ったのか。世界的な危機状況であること、世界的な大きな岐路に立っているということを全く理解していないのではないか。
このような「緊急時」は真実を述べ、そのうえで包み隠さず専門家の意見を受け、多くの人の助けを求めるべきではないのか。東京電力のメンツやプライド、菅政権の延命、支持率など、まったく違うことを考え、質問に対してもまともに答えないようでは、国際社会から取りに越されてしまう。メンツや支持率など、そのような「くだらないこと」「内国的なこと」しか考えられない政権では国際社会から相手にされるものではない。
『これは未確認情報だが、菅はオバマに電話をかけ、不手際を謝罪したそうだ』という記事では、さすがに、困ったものだ。要するに不手際しかないということでしかない。不手際を辞任していながら、現状で改善されていないということだ。もっと言えば「外国（アメリカ）から指摘され、謝罪しなければならないような対応しかできない政権」でしかないということだ。指導力、危機管理能力に著しく欠ける政権は、さすがに驚きだ。
過激なことを言えば、誰かがクーデターでも起こして、現政権を打倒してもらいたい。そこまでの危機状況である。このような政権では、震災復興という国内のことではなく、国際社会から取り残されてしまう。世界史で日本が最も大きな汚点を残してしまうのではないか。そして「地球温暖化や地球滅亡の原因」を民主党政権が引き金を引いた問うことになりかねない。民主党政権は「人類の敵」であり、日本国民はそれを支持し、そのような政権を作った罪深い国民ということになってしまうのではないか。
そのようにならないように22日から始まった国会で、しっかりと対応をすべきであるし、マスコミは、おかしいことをおかしいとしっかりと伝えるべきではないのか。「人類の敵」の共犯にならないように。
引用元: 福島第一原発事故の処理で国際的に不信感を強められる菅政権: KOKKAI PRESS宇田川的ニュースのＣ級解説,
"http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2011/03/post-0f6e.html"
