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中国の銀行規制や反テロ法案

USTRが問題視しているのは、銀行に対するテクノロジー関連の新規制。中国の銀行に納入するハイテク業者に対して、ソースコードの届け出を要請するもので、事実上、中国の国有銀行に国内業者からの調達を迫る内容、とされている。USTRの報告書は、WTOのルールに基づく中国の責務をめぐって「重大な懸念を呼び起こす」としている。

また、海外企業に暗号化キーの引き渡しを義務付けることなどを盛り込んだ中国の「テロ対策法案」について「米関係者の懸念要因となっており、中国の責務について疑問を抱かせるものだ」として批判した。