「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２４（２０１２）年 ６月１日（金曜日）より
（読者の声１）産経新聞の古森義久さんのブログが『ニューヨーク・タイムズに反日デマ広告 』と題して更新されていました。在米韓国系の活動家が掲載したようです！日本政府はどう対応するのでしょうか？
「（引用）５月２９日付のニューヨーク・タイムズの１５ページに全面の意見広告が掲載されました。日本を「慰安婦問題」で不当に攻撃し、誹謗するデマ広告です。
あえてデマと書くのは、内容が捏造、歪曲、悪意に満ちているからです。広告を出したのは韓国の新聞報道などによると、在米韓国系の活動家たちのようです。◎
そしてこの意見広告は次のような記述を掲げています。
原文はもちろん英語ですが、私がざっと訳してみました。
「１９７１年にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めた。この行動は世界との和解へのドイツの誠実な訴えの象徴となり、世界平和に大きく貢献した。だが対照的に、日本政府は、第二次世界大戦中に日本軍兵士のための性的奴隷として行動することを強制された慰安婦たちに適切な謝罪をせず、適切な賠償もしていない。日本政府はドイツの行動を学ぶ必要がある。
日本政府は慰安婦たちへの心からの謝罪を一日も早く表明しなければならない。そうしてみて初めて日本政府は北東アジアの平和に寄与することができるのだ」
「あなたは覚えていますか？」
（引用止め）以上が韓国系の宣伝広告ですが、ごく簡単に考えても、この記述には以下の重大な間違いがあります。
（１）ナチス・ドイツがユダヤ民族６００万人を虐殺したことを日本の「慰安婦」問題と同等にみなしている。
（２）日本の政府や軍が「慰安婦」を強制的に連行したり、活動をさせたことはないとされるのに、「強制」と断定している。
（３）個人の任意による商業的活動での売春活動の従事者すべてを「セックス・スレイブ」（性的奴隷）という実態とは異なる表現で断じている。
（４）「慰安婦」となった人たちの不幸への謝罪は日本政府は「河野談話」などとして表明したのに、日本政府は謝罪していないと断じる（「適切」というひっかけ言葉に逃げる狡猾な手法）
（５）戦争関連のこの種の賠償は政府間では日韓国交樹立の際に済んでおり、さらに「慰安婦問題」ではその後の政府が支援しての民間資金で供しているのに、なにも賠償がないと断じる（ここでも「適切」という主観的な表現を巧妙に使っている）
と、こんな調子です。
標的とされた「日本政府」がどう対応するか。注視したいところです。
（ＹＹ生）
（宮崎正弘のコメント）日本の保守団体がＮＹタイムズに広告を打とうとすると、イチャモンがつきますし、殆ど広告が打てない。ところが河村市長が南京大虐殺を否定すると、地元の中日新聞は「河村発言を支持する」意見広告の掲載を拒否しました。いやはや。小生とて編著『シナ人とは何か』の広告に関して言えば、産経新聞以外、全部広告掲載が拒否されました。
「シナ人」がタブーの由です。
以前から指摘してきましたすが、アイリス・チャンの嘘の集大成『レイプオブ南京』は古典文庫が主の「ペンギン・ブックス」に入っており、しかもＮＹタイムズ、ヘラルドトリビューン、そしてフィナンシャルタイムズには大きな広告が間歇的にでます。その資金は？ つまり欧米が中国と組んでの謀略は依然として続いており、欧米は自らの侵略をごまかし、とくにアメリカは原爆と無差別空爆への批判の矛先を躱す政治目的が重なって、中国の展開している日本批判の謀略的政治宣伝に荷担するのです。
