拉致被害者救出

本気で米国が助けてくれると考えているのだろうか?
増元照明ウェブサイトの「米議会への要請」を読んでも「思い」が感じられない。 
 ホワイトハウスのホームページには、オバマ政権宛に陳情を行い、賛同の署名が30日以内に25,000筆を超えれば、正式に政府から回答が得られるという、画期的なシステムを使った方が良いのではないか?

 家族会の増元照明事務局長によると、国務省でキャンベル国務次官補と面会した際、キャンベル氏が、拉致問題解決への強い関与と協力を約束。その上で、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したという。
 増元氏は、「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」と反論した。
 キャンベル氏が退席した後、ズムワルト国務次官補代理が、子の連れ去りも拉致も「アブダクション」という言葉を使うことから混同が生じると釈明。米国としても拉致問題に取り組んでいく考えを示したが、増元氏は、「拉致を軽視するもので容認できない。腹立たしい」と語った。


拉致被害者家族会が不快感 キャンベル氏発言に「親権問題も考えて欲しい」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/amr12050814350005-n1.htm