大手新聞など日本のマスコミがＴＰＰに関連してついた「ウソ」は、上記にとどまらない。あまりにも量が多く、全てを書き記すことはできないが、代表的なものをご紹介しよう。
◆2011年10月16日：自民党の谷垣総裁がテレビにおいて、
「ＴＰＰ、拙速判断いけない。協議が必要」
と述べた件について、産経新聞、日経新聞、毎日新聞の三紙が、
「交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言」
という見出し、主旨の記事を大々的に報じた。野党総裁までもがＴＰＰ交渉参加に前向きと「虚偽情報」を流し、交渉参加を既成事実化したかったものと思われる。
◆2011年10月17日：日本政府は「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」を公開し、ＴＰＰが農業問題のみならず、２４もの分野に及ぶ非関税障壁の撤廃である事実を明らかにした。日本のマスコミは「ＴＰＰは農業問題」という印象操作、問題の矮小化を行っていたが、事実とは異なるということが政府資料で明らかにされた。
◆2011年10月20日：朝日新聞が、
「小沢氏、ＴＰＰに前向き「自由貿易は日本にメリット」」
という見出しで、小沢一郎衆院議員がＴＰＰに前向きであると一面で報じた。直後、小沢事務所のツイッターにより、完全な虚偽情報であることが暴露された。
『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。』
朝日新聞は、上記の誤報について、一切訂正を行っていない。
◆2011年10月27日：内閣府が発表した「ＴＰＰ経済効果 １０年で２．７兆円」について、産経新聞、日経新聞、読売新聞、時事通信などが、「１０年で」という言葉を省いて報道した。見出しはもちろん、記事中にも「１０年で」という単語を使わない悪質さであった。
◆2011年10月28日：ＴＰＰにおいて公的医療サービスの「見直し」は検討の対象になっていないと政府やマスコミは説明していた。ところが、アメリカのＵＳＴＲは堂々と「ＴＰＰにおける医療分野の目標」として、公的医療サービスの「見直し」を表明していることが明らかにされた。
◆2011年10月29日：ＴＰＰ推進派は、
「交渉に参加し、条件が悪ければ批准しなければいい」
などと、外交常識を無視した言説を振りまいていたが、米国のワイゼル主席交渉官により、離脱する可能性があるならば「交渉に参加するな」と釘を刺された。
『2011年10月29日 日本経済新聞「ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱を懸念 米交渉官がけん制」
【リマ＝檀上誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を進める米国など９カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第９回交渉を終えた。
交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて
「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。（後略）』』
◆2011年11月2日：フジテレビや産経新聞などは、
「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
と繰り返し報道し、ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力（？）していた。ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、鹿野道彦農水大臣が上記の報道について「完全否定」した。
鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」
上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、国内マスコミ（及び政府）はひたすら「ウソ」を振りまくことで、交渉参加を既成事実化しようとしている。何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなければならないのだろうか。
理由は簡単だ。
真実を言えば、日本国民の大多数が「ＴＰＰ交渉参加」に反対することが、はじめから分かっているためである。何しろ、ＴＰＰは日本国民のためには全くならない。
日本国民のためにならないＴＰＰという「商品」を、虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしている。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。引用元: 第１２７回 ＴＰＰのウソと真実（前編）（３／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー
|http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/11/10/014201.php
