今週発売の「週刊東洋経済」では、内閣府の試算を担当した川崎研一氏（野村証券金融経済研究所 主席研究員） がインタビューに応じ、
「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」
と語っている。しかし、１0月27日に内閣府が公表した「包括的経済連携に関する資料」には、「10年間の累積」ということはもちろん、試算の前提となる基礎情報についてはほとんど書かれていなかった。
引用元: TPP推進派の根拠に落とし穴 ── 内閣府試算GDP3.2兆円増は10年間累積試算だった | News Spiral,
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/mb/tpp3210.html
