TPPの現状

現状がよくわかる。

『TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
 ▽11月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある
 ▽選挙との関係
・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
 ▽落としどころ
・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる。』

 上記文書は、恐らく国家戦略室が作成したものだと思います。国家戦略室に出向している経済産業省の官僚が、上記の文書を作成した可能性が濃厚です。(注:確定ではありません)

 アメリカのオバマ大統領は、来年の大統領選挙に出馬し、再選を目指しています。ところが、アメリカの失業率は9%を超えており、このままでは大統領選において民主党候補(オバマ大統領)は完敗することになります。

 そこで、失業率を引き下げると同時に、APECのような大イベントで成果を誇る「パフォーマンス」をする必要に迫られているわけです。そのために、日本政府はTPP交渉参加の決定を急ぎ、オバマ大統領の支持率上昇のために協力しようとしているわけです。

 ふざけんなっ! 

 以外の感想を覚える日本国民は、間違いなく少数派でしょう。

 日本国内閣総理大臣野田佳彦殿。貴方はオバマ政権の閣僚なのですか? それとも、日本国の国益を代表する日本の行政責任者なのですか?

引用元:
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/