自衛隊法を改正（武器の使用）し、自衛隊を駐屯させるべきである。
（読者の声２）尖閣諸島の防衛について、クリントン米国務長官やゲーツ米国防長官が尖閣諸島は日米安保条約の対象と言ったとかで有難がる向きがあるが、いかにもサモシく、かつ恥ずかしい。
もともと尖閣諸島の一部の久場島（黄尾嶼、魚釣島から約27キロ、民有)と大正島（赤尾嶼、魚釣島から約110キロ、国有)とは、米軍の沖縄統治時代からの米海軍の射爆撃場で、沖縄の本土復帰後も日米安保条約により引き続き提供され現在もなお暦とした「施設・区域」なのである。
ただ1979年頃からほとんど使われていなかったために一般に知られることがすくなかっただけである。
その意味で、米国はたとえ現状が有名無実に近いものであっても、口が裂けても日米安保条約の対象外とは言えない性質のものであった。
今月11日、ハノイで日米防衛相の会談があったが、北沢防衛相が、尖閣諸島の問題に関連して、ゲーツ氏が米国で「我々は同盟の責任を遂行する」と発言したことに謝意を表した(朝日新聞11日電子版）が、お粗末にもこの事実を知らなかったのではないか。
「政治の本質」というメルマガで、ロベルト・ジーコ・ロッシという方が「日本が尖閣諸島を実効支配しているという既成事実を世界に向けて発信する時期です。具体的には、自衛隊の公開演習の場所に尖閣諸島を追加して発表するだけでOKです」と提案している。
http://archive.mag2.com/0000288345/index.html
もっともな意見で、この二つの射爆撃場を日米共同使用に切り替えて、日米の双方が時に応じて使用すればよいのである。
世間には尖閣諸島に自衛隊の部隊を配備せよという意見を散見するが、韓国の竹島占拠にならったものだろうが上策ではない。黄尾嶼射爆撃場 （FAC 6084）
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=1235&page=1
赤尾嶼射爆撃場（FAC 6085）
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=1236&page=1
（品川 阿生居士）（宮崎正弘のコメント）いろいろとご意見はあるでしょうが、領土というのは実効支配している期間が長ければ、いつの日か、その国に編入されていく。北方領土は、日本は四島だけを「北海道の属する」からの理由で返還を言いつのりますが、南樺太、全千島もロシアが不法占領しているわけで、つねに日本の権利も主張し続ける必要があるのです。
尖閣の所有者に日本政府は「家賃」を支払ってきてわけですから、そろそろ、所有者から国が買い上げるかして、基地をつくるなり、自衛隊の駐屯所を設置する必要があります。
あの島の燈台にしても国家はなにもせず、ボランティアを募っての民間有志が建てました。ソース：
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）１０月２５日（月曜日）貳
