改正迷惑メール対策法

IAjapan が改正迷惑メール対策法に関するQ&Aを公開していた。読者対象が「広告・宣伝メールを送る側に当たる方々」としてしている。
なお、改正された特定電子メール法と特定商取引法が2008年12月に施行されている。


迷惑メール対策に関連して、今回改正されたのは、総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特電法)」と経済産業省の「特定商取引に関する法律(特商法)」の二つです。今回の改正は迷惑メール対策を推し進めるために「オプトイン規制の導入」と「法の実効性の強化」を大きな柱としていることが特徴で、特電法は主としてメール送信者に影響し、特定商取引法はメール送信を依頼した人(広告主)に影響します

広告・宣伝メールをビジネスに活用している方々は、法改正を次のように考えると良いでしょう。すなわち、これらの法改正は「迷惑メールに関係する悪徳事業者を取り締まるためのものであり、善良な事業者に大きな負担をかけたり、萎縮させたりするためのものではない。しかし改正法施行後、オプトインという仕組みによってメール受信者は望まない広告・宣伝メールに対して苦情を言いやすくなるため、今後は従来にも増して苦情が上がらないサービスを心がけるようにする必要がある」ということです。結局のところ、消費者からの苦情の多寡が問題性の有無を測るひとつの判断基準となる可能性があります。